企業主導型保育事業は、こども家庭庁所管の保育事業であり、認可保育園と同等基準の保育園で、企業が運営する保育園です。
地域のお子様の受け入れも可能で、どなたでもお申し込み頂けます。
お気軽にお申し込み下さい。
利用者のメリット
①就労形態に合わせた託児ができる
②認可保育園並みの利用料金で利用できる
③自宅や職場の近くなど通勤に便利
④職員数や設備は認可保育施設と同等の保育基準なので安心
⑤災害時などにすぐに迎えに行ける
⑥遅くまで預けられるので残業も出来る
認可保育園と同等の保育基準なので安心して利用でき、仕事の状況に合わせて預かってもらいやすいので、
企業のメリット
①従業員の就労状況に応じたニーズに対応できる
②子育て中の職員の離職率を下げられる
③従業員の福利厚生制度への満足度が向上する
④地元住民に開放することで地域貢献につながる
⑤共同設置で単独運営のリスクを分散できる
⑥認可施設同水準の施設
待機児童問題が深刻な今、優秀な人材が子育てのために離職してしまうことも多々あります。企業が職員のために託児できる施設を用意すれば、「保育園に入れないから・・・・・・」という理由での離職を減らせるでしょう。
また福利厚生の充実で従業員の満足度が上がったり、地域枠の設定でCSR活動につなげられたりというメリットも期待できます。
従業員の働き方に柔軟に対応できるだけでなく、就労要件等はあるものの利用者と直接契約ができます。それにより、自治体に保育の必要性を認められにくい非正規労働者などにも、保育サービスを提供 することができるのです。